2020年09月24日
印鑑の文化が消える日も近いかも？
契約上の書類の作成には、今まで日本の企業は紙媒体で作成され、
それぞれに印鑑の押印が求められてきましたが、
昨今のコロナの状況や、国のリモートワークの推進を考えると
その状況も急速に変わろうとしています。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の
署名鍵により 暗号化等を行う電子契約サービスに関する
Ｑ＆Ａ （電子署名法第３条関係）として
https://www.soumu.go.jp/main_content/000705576.pdf
令和2年9月4日、総務省・法務省・経済産業省は、3省が連名で発表しました。
これまでは、電子認証局の本人確認で発行れた
本人の意思による署名のみを可能とするように管理された
電子証明書により署名されたものについて、
電子署名法第三条の推定が及ぶとされていました。
しかし、今回の3省の発表によると、十分な水準の固有性について
利用者の意思に基ずいて行われ、メールアドレス及び
ログインパ スワードの入力に加え、スマートフォンへのＳＭＳ送信による
認証確認により身元確認ができることとあり、イメージとしては
かなり今のアプリをインストールする認証の手順に近いと感じました。
様々な業務システムの改修も同時に行われれば、
日本のハンコ文化も大きく動き出すかもしれません。
