印鑑の文化が消える日も近いかも? | MIRAI行政書士事務所

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2020年09月24日

印鑑の文化が消える日も近いかも?

 

契約上の書類の作成には、今まで日本の企業は紙媒体で作成され、

それぞれに印鑑の押印が求められてきましたが、

昨今のコロナの状況や、国のリモートワークの推進を考えると

その状況も急速に変わろうとしています。

 

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の

署名鍵により 暗号化等を行う電子契約サービスに関する

Q&A (電子署名法第3条関係)として

https://www.soumu.go.jp/main_content/000705576.pdf

 

 

令和2年9月4日、総務省・法務省・経済産業省は、3省が連名で発表しました。

これまでは、電子認証局の本人確認で発行れた

本人の意思による署名のみを可能とするように管理された

電子証明書により署名されたものについて、

電子署名法第三条の推定が及ぶとされていました。

 

しかし、今回の3省の発表によると、十分な水準の固有性について

利用者の意思に基ずいて行われ、メールアドレス及び

ログインパ スワードの入力に加え、スマートフォンへのSMS送信による

認証確認により身元確認ができることとあり、イメージとしては

かなり今のアプリをインストールする認証の手順に近いと感じました。

 

様々な業務システムの改修も同時に行われれば、

日本のハンコ文化も大きく動き出すかもしれません。

 

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