小規模事業者持続化補助金とは?対象者や金額をわかりやすく解説! | MIRAI行政書士事務所

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2021年03月30日

小規模事業者持続化補助金とは?対象者や金額をわかりやすく解説!

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは?対象者や金額をわかりやすく解説!

 

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数の少ない会社や
個人事業主(=小規模事業者)の事業を維持・継続させるために
最大50万円の補助金を交付する制度です。


事業者側の視点で具体的に解説すると、販路開拓や
業務効率化などにかかる
経費のうちの
一部を、補助金として国から支援してもらう
ことができます。

 

補助金を受け取るためにはさまざまな要件や審査を
クリアする必要がありますので、この記事では対象となる方や
申請方法、受け取れる金額、注意点などを詳しく解説していきます。

 

小規模事業者持続化補助金の対象になるのはどんな人?

小規模事業者持続化補助金は、以下の要件を満たしている
創業者であれば誰でも応募することができます。

商工会議所または商工会が窓口となっていますが、商工会議所の
会員である必要はありません。

 

1.小規模事業者持続補助金の申し込み時に、すでに創業している

 応募する際に、法人の場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」、個人事業主の場合は
「開業届」 を提出する必要があるため、
すでに法人として
会社を設立しているか、個人事業主として税務署に開 業届を出している方が対象
となります。

 これから会社を設立したり個人事業主になる予定の方は応募できません。

 

2.従業員の人数が5~20人以下

 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)なら5人以下、
宿泊業・娯楽業・製造業などであれ ば20人以下など、
業種によって要件の人数は変わりますが、
基本的には
従業員が5~20人以下の会社 が
「小規模事業者」と定義付けられています。

 この場合の従業員は、役員や個人事業主、同居の
親族従業員、休業中(育児・介護・疾病など)の社員 を除いた方を
指しますが、従業員数はゼロでも特に問題はありません。

 短期アルバイトやパート勤務の従業員については
勤務状況次第では含むこともできるので、詳しくは 
お近くの商工会議所またはMIRAI行政書士事務所に相談ください。

 

3.商工会議所または商工会の支援を受ける

 応募にあたっては、最寄りの商工会議所または
商工会の相談員から支援・助言を受けて事業計画書を 
作成し、確認印をもらう必要があります。

 

小規模事業者持続化補助金の金額は?すべての経費に補助金は出る?

「小規模事業者の持続的発展のための取り組み」に対して
支払われる補助金なので、経費によっては補助の
対象にならないものもがあります。
また、補助金額にも上限があります。

 

・補助対象となる経費と対象外の経費

 小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、
あくまで「販路開拓」のための経費であり、
対象とな る経費にはそれぞれ経費区分が定められています。

 例を挙げると、ショーケースや販促用の顧客管理ソフトなどには
「機械装置等費用(器具備品)」の区分として補助金が
交付されますが、パソコンやプリンター、文具などの購入費は
用途に汎用性がある ため補助金対象とは認められません。

 また、役員報酬や通常業務給与、家賃、税理士や
弁護士費用、光熱費なども販路開拓や
それにともな う新商品開発とは
関連が認められないため対象となりません。

 補助金の交付決定日前に発注・購入・契約などをした
経費も補助対象外になるので注意してください。
(展示会の出展のみ、交付決定前の申請が可能)

 

・補助率は経費の3分の2まで、補助金額50万円

 補助される金額は経費の3分の2まで
さらに
上限50万円以内と定められています。

 例えば経費が30万円であればそのうち
3分の2である20万円が補助金として支払われますが、
経費が120万円の場合だと3分の2が80万円となるので、
上限額の50万円までしか支払われません。

 

小規模事業者持続化補助金の申込時期と申込方法

小規模事業者持続化補助金は、通年を通して申し込むことができます。

締切が年に数回あり、そこで申込のあった
事業者の採択が行なわれるので、直近の締切日を
確認して準備を進めましょう。
(締切日は
経済産業省ホームページで確認できます)

 

申込の流れ

1.経営計画書・補助事業計画書の作成

 大まかには創業計画書と変わりませんが、
小規模事業者持続化補助金の性質上、
「自社商品・サービ スにどんな強みがあり」
「どのような販路で」「どのような客層に販売すれば」
利益が上がるかを重 点的にアピールする内容に変更する必要があります。

 

2.地域の商工会議所で要件や書類の確認を受ける

 作成した書類を一度商工会議所の
窓口に持参し、担当者からチェックを受けます。

 この際、内容の相談に乗ってもらうことができますが、
あくまで矛盾点や違法・不正行為等の確認で 
ありゼロから作成を手伝ってもらえるわけではありません。

 また、確実に採択される方法を教えてもらえるような
サポートでもありませんので、まずは
ご自身で しっかり書類を作成しておいてください。

 問題がなければ、確認印が捺された書類が交付されます。

 

 3.申請書類一式を送付

 

 4.審査~採択・不採択の決定

 審査結果は商工会議所または商工会ホームページ上で
発表され、採択されていれば必要書類が郵送されてきます。

 審査から結果通知までは約2カ月程を見込んでおいてください。

 

採択が決定した場合の流れ

小規模事業者持続化補助金は、採択後に実際に
事業を実施したことの証明・報告を行なうことで支払われます。

 

1.交付決定後、事業を実施

 補助金対象となる事業は実施期間が設けられていますので、
期間内に計画した商品開発や販路開拓を実施、
各経費の支払いを完了させます。

 

2.事業の遂行完了後、各書類を提出

 事業の実施終了後、定められた期限内に
実績報告書と経費支払いの証拠書類を提出します。

 証拠書類は書面での提出が前提となっていますので、
領収書や決済情報などは紙媒体で保存しておきましょう。

 

3.日本商工会議所による書類の確認~精算

 提出書類は数カ月がかりでチェックされ、不足や不備があれば
修正が求められます。

 問題がなければ「確定通知書」が届きますので、
補助金の精算払いを請求し、振り込まれれば交付完了です。

  

 

審査で採択されるためのポイント

小規模事業者持続化補助金は書類審査が
ベースとなり、面接などはありません。
なので、採択されるためにはその審査で
多く点数を得ることが重要になります。

 

ここでは、事業計画書の得点に加算される要件について説明します。

 

オンライン申請を行なう※第5回実施分(2021年6月4日締切)より加点対象

小規模事業者持続化補助金は郵送でも
申し込むことができますが、補助金申請サイト
Jグランツ」から電子申請を行なった事業者は加点されます。
一般的な加点項目ですので、ぜひオンライン申請を利用しましょう。

 

賃上げを計画し、それを従業員に明示している

事業完了後1年以内に給与総支給額を1.5%以上増加させる、
または従業員最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に引き上げる計画があり、
それを従業員に告知している場合は加されやすくなります。

 

代表者が60歳以上で後継者候補が事業に取り組んでいる

代表者が満60歳以上かつ後継者候補が中心となって
事業に取り組んでいる場合は、事業継承加点が付与されます。

 

官公庁から経営力向上計画について認定を受けている

経営力向上を図る目的の計画書を作成・申請し、官公庁より
認定を受けている事業者は加点対象となります。
申請中の場合は加点対象にならないので、
早めに認定を受けておきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金の注意点

要件を満たせば支給される給付金と違い、
小規模事業者持続化補助金はあくまで
「事業を支援する補助金」であるため、申請した
事業を実施したことの証明や報告が必要となります。

また、ほかの補助金との併用についても注意があります。

 

申請には各種証明書が必要、調査が入ることも

「採択決定の流れ」でも少し説明したように、
補助金を受け取るには経費の
領収書・請求書・計画書などの書類の提出が必要です。

場合によっては実地調査や
会計検査員の調査が入ることもあるので、その際に
証明ができるよう経費支払いに関する
書類はすべて保管しておきましょう。

 

補助金は事業完了後に後払い

流れで解説したとおり、小規模事業者持続補助金は
事業の遂行完了後に支払われます。
また、採択された場合であっても
完了報告から支払いまでは
数カ月を要しますので、経費は計画的に使用しましょう。

 

同一事業では、ほかの補助事業は受けられない

小規模事業者持続化補助金の補助事業を受けている場合、
同一事業・同一内容で国のほかの
補助事業(独立行政法人等が実施する場合も含む)を
併用することはできません。

 

小規模事業者持続化給付金は将来的なメリットが大きい!

小規模事業者持続化補助金は申請が複雑で
面倒に思えるかもしれませんが、ほかの
補助金にくらべて比較的採択されやすいという面があります。

手間はかかっても将来的な売上に繋がる
経費を補助してもらえることは大きなメリットですので、
対象となる事業者の方はぜひ積極的に申請をおこなってください。

 

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